文部科学省 遠隔授業 コロナNEC ネッツ エスアイ 青森営業所

文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症への対応として、大学や高等専門学校における遠隔授業などの面接授業以外の実施に係る留意点や、実習などの弾力的な取扱いについての考え方など … 今回の新型コロナ対策におけるもう一つの変化は、文部科学省や自治体・教育委員会、学校といった学びの提供者の意識の変化である。 従来、ICT整備や利活用のみならず公立学校においては“子供たちがあまねく公平に行えること”が重視されていた。 全部で７ページと短い文書ですので、お時間のある方はぜひ読んでみてください。そして具体的な取り組みイメージとして、次のような例を挙げています。また、知・徳・体を一体的に育む「日本型学校教育」の良さを継承するとともに、履修主義と修得主義(※)等の考え方を柔軟に併用していくことで、多様な子供たちが誰一人取り残されることなく社会とつながる個別最適化された協働的・探究的な学びの観点から取組を進める。[…] 文部科学省の考えるポストコロナ時代の遠隔・オンライン教育の在り方 […]オンラインでの授業が授業時数にカウントされるようになったら、つまり対面授業のかわりとしてオンライン授業を選択できるようになったら、保護者の学校選びは大きく変わるでしょう。ポストコロナ時代の学校選びです。学校の先生は今のうちに、オンライン授業のハード・ソフトの両方をしっかり整備したほうが良いでしょう。この文書で興味深いのが「(2)新型コロナウイルス感染症が収束した段階(「ポストコロナ」の段階)」です。まずは基本方針について見ていきましょう。Society5.0 時代にこそ、教師が先端技術を活用し、児童生徒に対話的、協働的な学びを実現することが必要である。その際、憲法や教育基本法に基づき、すべての児童生徒に対し、社会において自立的に生きる基礎や、国家や社会の形成者としての基本的な資質を養うことを目的とする義務教育と、義務教育の基礎の上に高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする高等学校における教育の違いにも留意する必要がある。「習熟度別の遠隔授業」とあるのが文部科学省らしいですね。N高のように「多種多様な専門性の授業」をオンラインで、とはいかないでしょうが、個別最適化は今よりも進むと期待できそうですね。今回の文書には書かれていませんが、教員の完全なリモートワークにも対応できるようになるかもしれませんね。 大学設置基準等の法令において、遠隔授業に関する基本的な考え方が下記のように定められています。それとともに、新型コロナウイルスへ対応における遠隔授業の方針や弾力的運用についても、文部科学省通知で言及されています。 昨日、文部科学省が「学びの保障」オンラインフォーラムを開催しました。私もYouTubeで視聴したのですが、新しいポイントは特に示されませんでした。それよりも皆さんにお伝えしたいのが、その前日に行われた中央教育審議会の「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」の方です。 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年5月15日） 専修学校における新型コロナウイルス感染症対策事例集（令和2年5月15日）（pdf:1550kb） 新型コロナウイルス感染症対応に係る専修学校の遠隔授業の取組事例集（令和2年5月15日）（pdf:6868kb） 今まで見てきたとおり、新型コロナ対策において、ICTを活用した遠隔教育の役割や可能性は非常に大きい。家庭での遠隔教育を実施するためには、学校のみならず家庭のICT環境の整備が必要となるが、これについては「GIGAスクール構想」が追い風となるであろう。今後、特に小中学校においては教育ICT環境が一変する可能性がある。一方、afterコロナの学校を考えた時、“学びを元に戻すこと”を目標としていいのであろうか。学校や家庭のICT環境が整備されるのであるならば、日常の学びでも非日常の学びでも、さらには緊急時の学びであってもICTを活用した遠隔教育が活用できるシーンはある。学びを戻すのではなく、今回の新型コロナ対策をきっかけに“学びを進める”ことがafterコロナの学校に求められているのではないだろうか。新型コロナウイルス感染症対策は生活のあらゆるシーンにおいて大きな影響を与えているが、学校もその例外ではない。感染拡大防止対策として、日本国内のほとんどの小中高等学校、特別支援学校では臨時休校の措置が取られ、地域によっては休校期間が2カ月近くに及ぶという前代未聞の非常事態に陥った。ところが、いわゆる“withコロナ”において実施された遠隔教育は、先の事例で見たとおり、ホームルームや授業配信、双方向授業、協働学習、オンライン質問会、宿題の提出、部活指導などである。これらはいずれも、普段の学校において日々行われている活動である。すなわち“withコロナ”における遠隔教育の位置づけは非日常ではなく、日常の学びなのである。そうした事態に陥り、再度、学校への登校が困難あるいは制限が必要になった場合においてもICTを活用した遠隔教育を実施することで、学びを止めないことが期待される。これらの取り組みを踏まえると、ICTに期待されている「学びの保障」とは、どのようなものであろうか。筆者は次の2点を指摘したい。これを見ると、緊急時であることに鑑み、「平常時のルールにとらわれない」ことが何回も繰り返され、「あらゆる工夫を行えるよう対応」することや、ICT端末や通信インフラについても「家庭で利用できるものは活用する」ことなどが求められている。今回、最も注目を集めたのは、いち早く市内すべての小中学校で遠隔授業の実施に踏み切った熊本市ではないだろうか。つまり、家庭にある既存のICT環境は積極的に使いながら、未整備または必要不可欠な家庭から優先的にICTを整備することで、早急な整備の実現を目指している（図1）。会員限定レポートの閲覧や、InfoComニューズレターの最新のレポート等を受け取れます。今回の新型コロナ対策におけるもう一つの変化は、文部科学省や自治体・教育委員会、学校といった学びの提供者の意識の変化である。ICTの利活用についても同様で、「1人1台の端末環境がないから授業でICTは使わない」「インターネット環境のない家庭があるからインターネットを使った調べ物学習を宿題にしない」など、クラス全員ができないことがICTの利活用を阻んできた側面がある。“みんなが使えないなら使わない”という判断なのである。さらに将来を見据え、「ICTをフル活用するための教育ICTシステム構築」として次の取り組みが掲げられている。弊社は、InfoCom ニューズレターに関連する各種お申込みの際、ご提供いただくお客様の個人情報について以下の通りお取り扱いいたします。ご同意のうえ送信フォームにお進みください。熊本市は2018年から教育現場のICT環境整備を開始しており、23,460台のLTEモデルのタブレット端末の導入が進められていた。端末の整備率は児童生徒3人に1台分相当であり、2019年度から全小学校で運用が開始され、2020年度からは中学校での運用が計画されていた。2つ目は、遠隔教育が幅広い用途で実践されていることである。朝の会から授業、宿題、放課後の部活動、さらには健康管理やメンタルサポートまで遠隔教育に対する多種なニーズがあることがうかがえる。一方、実際に遠隔授業を行う教員への支援としては、遠隔教育を実践するためのマニュアルの作成やモデル授業の提示、段階的な取り組み方等についての情報提供や研修を実施した。こうした準備を経て、熊本市では4月15日からすべての市立小中学校で遠隔授業がスタートしたのである。そうした中、熊本市でも3月2日から一斉臨時休校が始まり、新学期、さらには5月まで休校が延長されたことを受け、熊本市教育委員会は全小中学校での遠隔授業導入に踏み切った。しかし、導入にあたり、すべての児童生徒にタブレット端末を貸与するだけの台数はない。そこで春休みに家庭のICT環境整備状況を把握するための保護者アンケートを実施、ICT環境が未整備の家庭に対して、学校に導入していたLTEモデルタブレットを貸与することで、すべての児童生徒が遠隔授業に参加できるようにした。従来、ICT整備や利活用のみならず公立学校においては“子供たちがあまねく公平に行えること”が重視されていた。たとえば理科の基本的な実験は日本全国どの学校でも行える内容であることが求められる。今まで紹介してきたことを踏まえると、新型コロナの前後（いわゆる「beforeコロナ」と「withコロナ」「afterコロナ」）では、遠隔教育と学校におけるICT利活用の2つの側面で変化の兆しがうかがえる。これらを具現化するために様々な考え方や施策が打ち出されているが、注目すべきは国全体の学習保障に必要な人的・物的支援の一つとして「ICT端末を活用した家庭学習のための環境整備」が掲げられ、ICTの早急な整備と積極的な活用が示されたことであろう。文部科学省のとりまとめによると、臨時休校の実施にあたり、公立小学校、中学校、高等学校および特別支援学校では何らかの形での学習指導に取り組んでいる。具体的な取り組み状況を見ると、主流を占めているのは「教科書や紙の教材を活用した家庭学習」という従来のアナログ的な学習支援であった。一方、「デジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習」は29％、「教育委員会が独自に作成した授業動画を活用した家庭学習」は10％、「同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習」は5％となっており、ICTを活用した学習支援を行っていた公立学校は一部に限られていたことがうかがえる（表1参）。こうした中、学校や教育委員会、自治体さらには中央省庁では、休校期間における子供たちの学びを支援するために様々な手段を講じてきた。本稿では、特に小中高等学校におけるICTを活用した遠隔教育に焦点をあて、そこから見えてきた遠隔教育の可能性や新たな兆しについて考えていく。これらに共通しているのは「イベント」型の授業であるということである。学校間交流や国際交流、専門家による特別レッスン、企業連携など、いずれも日常的に実施する性質のものではなく、教科学習の一環であったとしてもピンポイントで実施しているものだ。文部科学省は学校再開後の対応策や支援策をまとめた「『学びの保障』総合対策パッケージ」を6月5日に公表した。この総合対策パッケージでは感染対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立に向け、基本的な考え方として次の4つを掲げている。例えば、問題演習や知識伝達型授業の一部などはICTを活用した家庭学習でフォローすることが可能である。こうした“個”での学びが可能な部分は授業以外で行い、授業では教師と児童生徒あるいは児童生徒間での対話や関わり合いが重要な学習活動、実験や実習などに重点をおく。このように文部科学省は教育関係者に対して、beforeコロナ時代における考え方から脱却し、withコロナ・afterコロナ時代に対応した新たな意識をもって、ICTの整備と利活用に積極的に取り組むことを強く求めている。新型コロナウイルス感染症の完全な収束は未だに不透明であるという現状において、ウイルス感染の第2波、第3波が到来する可能性は否定できない。学校再開後、不幸にも学校において集団感染が発生してしまったことは記憶に新しい。新型コロナウイルス以外でも、災害の発生やインフルエンザの流行等によって学校へ登校ができなくなる事態は想定される。Copyright 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Reserved.もちろん、日常の学びと非日常の学びは両立できるものである。したがって、将来の“afterコロナ”時代においては、日常の学びと非日常の学びの両面において遠隔教育を活用することが期待される。“afterコロナ”における遠隔教育の位置づけは「いつでも、どこでも、誰とでも」と言えるかもしれない。これらの事例から小中高等学校において実施されたICTを活用した遠隔教育の特色を考えると、次の2点が指摘できる。まず、1つ目としては小中学校における遠隔教育は、授業の動画配信にとどまらず、ICTの双方向性を生かした活動に積極的に取り組んでいることである。大学に比べれば、1クラスの人数が少ないこともあり、対話的な学びを行っている事例が多く見られる。しかし今回の新型コロナ対策において、文部科学省は教育委員会や学校等に対し、ICTの積極的利活用について従来とは異なるメッセージを発出したのである（図2参照）。非常事態宣言の解除等によって休校措置は解かれたものの、感染防止のため分散登校や短縮授業など限定的な再開にとどまっている学校はまだ多い。加えて、休校による学習の遅れや授業時間数の不足など学校現場が直面している課題は山積している。ここでは小中高等学校におけるICTを活用した遠隔教育の取り組み事例の一部を紹介する。当サイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は株式会社情報通信総合研究所、またはその情報提供者に帰属します。さらに自治体や教育委員会等を対象に実施した学校の情報環境整備に関する説明会において、文部科学省は「使えるものは何でも使って」「できるところから、できる人から」「既存のルールにとらわれず臨機応変に」「何でも取り組んでみる」ことを強力に訴えかけたのである（図3）。では、実際にはどのようなことが行われていたのであろうか。以下に熊本市をはじめ全国で取り組まれていたICTを活用した遠隔教育について整理してみた（表2参照）。このように授業の一部をICTによって授業以外の場に持ち出すことで、限られた授業時間をより有効に活用できるのではないだろうか。新型コロナ感染症対策として臨時休校措置が取られた公立学校では、学習指導において、どのような対応がなされていたのであろうか。具体的には「1人1台端末」の早期実現や家庭でもつながる通信環境整備など、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により、すべての子供たちに学びを保障する環境を早急に実現するとしている。また、特定警戒都道府県等の優先すべき地域については、8月までにICTを活用したオンライン学習が可能な環境の構築を目指すとしている。そのため、小学6年生や中学3年生などの最終学年や、経済的理由等でICT環境を準備できない家庭に対して優先的にICT環境が整備されることを目指すとしている。従来、小中学校におけるICTを活用した遠隔教育の実践事例として取り上げられていたものは、次のようなものであった。つまり、“beforeコロナ”における遠隔教育の位置づけは、イベント的な非日常の学びであり、通常授業ではできない学びや体験を行うものであったと言えよう。学校現場において大きな課題は休校に伴う授業時間数の不足である。長期休暇の短縮なども議論されているが、通常授業で行われていた一部についてICTを活用した家庭学習に代替することで授業負担を軽くすることが可能であると考えられる。

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